テレビや雑誌等での取り上げ

テレビや雑誌での取り上げ

2014年12月21日のフジテレビの『新報道2001』という番組で「急増する空き家問題」が放送されました。

全国の空き家率は13．5％（空き家数は820万戸）と過去最悪の水準に達している。特に都心部の空き家は倒壊、防犯、近隣トラブルなど多くの問題を招いている。空き家が生じる理由は、親がいなくなった実家が放置されたり、相続争いで処分策がまとまらなかったりなど様々だが、いずれも“少子高齢化が進む日本の現実”に突き当たる。しかも、空き家を処分しようにも固定資産税など税制の歪みや高額な処分費用、さらに老朽マンションをめぐる建て替え問題など“制度の壁”がのしかかる。このまま日本は“空き家大国”への道をたどるのか？最良の策を徹底議論する。（フジテレビ『新報道２００１』サイトより一部抜粋）

新報道２００１ 141221_1 投稿者 marmarly7

新報道２００１ 141221_2 投稿者 marmarly7

2015年の1月10日にNHK総合で「シリーズ日本新生　ニッポン"空き家列島"の衝撃～どうする？これからの家と土地～」が放送されました。

2015/01/10 NHK総合【ＮＨＫスペシャル　シリーズ日本新生】　ニッポン“空き家列島”の衝撃
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0110/

年末年始に多くの人々が帰省し、くつろいだであろう実家。しかし近い将来、その実家の処分に頭を悩ます時代が来るかもしれない。人口減少が進む中、売ることも貸すこともできず、税金を払い続けるだけの「負の遺産」になりかねない。すでに空き家の問題は、全国で深刻化し始めている。今や７～８軒に１軒は空き家、今後も急増すると予測されている。また、都市部でも中古住宅より“新築住宅”を優遇し続けてきた結果、住宅の増加には歯止めがかからず、さらに空き家を増やす要因ともなっている。一方で、水道などインフラの維持費用の負担の増大から、コンパクトシティを目指す動きが加速しているが、先行きは見えないまま。根幹が揺らぎ始めている日本の住宅政策、そして国土利用。空き家問題を入り口に、人口減少時代に向けた対策を考える。（シリーズ日本新生　ニッポン"空き家列島"の衝撃～どうする？これからの家と土地～より引用）

各期間調査発表

■２０２５年の住宅市場
～除却・減築が進まなければ、空き家率が２０％を超える時代に～
　野村総合研究所　２０１４年９月
https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/forum215.pdf

■研究レポート「空き家対策の最新事例と残された課題」
富士通総研　２０１４年５月
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2014/no416.pdf

■自治体の空き家対策に関する調査研究報告書
公益財団法人東京市町村自治調査会　２０１４年３月発行
http://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/376/ALL_L.pdf

■空き家の現状と対応方策の検討
国土技術研究センター
http://www.jice.or.jp/report/pdf22/jice_rpt22_04.pdf

■参考PDF「都内初、大田区が実力行使－増える空き家強制撤去」
東京新聞2014/6/20
http://machi-pot.org/modules/project/uploads/research/20140630shiryou2.pdf

■空き家等適正管理条例の制定状況（都道府県別）
http://machi-pot.org/modules/project/uploads/research/20140630shiryou.pdf

■空き家等適正管理条例
http://machi-pot.org/modules/project/uploads/research/20140630.pdf