
各自治体の助成・補助金について
◆空き家改修(活用)費助成制度について◆
空き家バンク制度を利用したときなど(一部、非利用時の空き家購入・賃貸に適用もあります)
改修経費に要した経費のを助成する自体帯があります。
金額例は、2分の1(上限設定あり 例:50万円)等になっています。
最近対応する自治体が増えてきているので、
お待ちの家が、該当地域であるかどうか、
最新情報は各自治体へご相談ください。
例:佐賀市
http://www.city.saga.lg.jp/up_download_file/s40707_20140606095246.pdf
解体
一部市町村において解体助成制度があります。
各県ごと、1~5自治体程度あるようです。
最近対応する自治体が増えてきているので、
お待ちの家が、該当地域であるかどうか、
最新情報は各自治体へご相談ください。
一例をご紹介します。
【北九州市】
●築年・構造
S56年5月以前建築。
同6月以降一部増設も対象。
倒壊や落下の恐れがあるもの
接道状況から重機や車両使用が困難な家屋(現住可)
●事前診断
必要
●補助内容
工事費の1/3か、1.2万円/m2の1/3(上限50万円)
●補足
H26.6.1より老朽空き家除却費用の一部補助事業を開始。
崩落、崩壊、穴あき、下地露出や変形、傾き1/60以上、欠損、腐食、植物が全体を覆っている木造、その他市長が認める状態のもの。
接道幅員か間口が2m未満、接道が階段状、それらに類するもの。
申請者、解体業者いずれも暴力団関係者は補助対象外。
【久留米市】
●築年・構造
木造または軽鉄
周辺に悪影響を与え放置のもの
●事前診断
必要
●補助内容
1/2(上限75万円)
●補足
補助目的で故意に破損させたものでないこと。要事前協議。
交付決定前の契約・着工は無効。
久留米市内に事業所を置く業者が請け負う工事であること。
【飯塚市】
●築年・構造
現存老朽危険家屋
●事前診断
必要
●補助内容
1/2(上限50万円)
●補足
市税滞納がない者。原則個人の持物で、別途公共事業の移転や建替え補償対象でないこと。申請には家屋位置図や工事費見積の写し、現況写真など必要。
【大牟田市】
●築年・構造
木造または軽鉄
周辺に悪影響を与え放置のもの
●補助内容
1/2(上限45万円)
●補足
所有権以外の権利が設定されていないもの。
H26.4.1から受付可だが事前相談必要。予算額に達したら事業終了。
【長崎市】
●築年・構造
木造もしくは鉄骨造で過半が住宅、周囲に悪影響を及ぼしている
またはその恐れがあり、構造の腐朽や破損が認められ危険な空家
●補助内容
上限50万円
●補足
市税滞納がある場合や、暴力団関係者は不可。全解体が条件。
他の制度で補助対象になっているものは対象外。
長崎市内に事業所を置く業者が請け負う工事であること。
【佐世保市】
●築年・構造
木造もしくは鉄骨造、構造の腐朽、破損著しく危険性が高い空家(築22年以上経過のもの)
老朽または自然災害により部材の脱落・飛散で人命などに害をなす恐れのあるもの
●補助内容
工事費の40%(上限60万円)
全解体が前提。着手済み無効。受付期間は例年5~6月の2か月間、希望者多数の場合は危険性を勘案して対象者を選定(住宅20軒/年程度を想定)
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